起業への第一歩。　～会社設立について～

１．【基本事項の検討】

（１） 発起人
（２） 会社の名前（商号）
（３） 事業目的（商売の内容）
（４） 本店所在地
（５） 広告の方法
（６） 資本金
（７） 発行可能株式総数
（８） １株あたりの価額
（９） 設立時取締役
（１０） 決算日

２．【許可・認可・届け出の必要性の確認】

事業内容によっては、役所の許可や役所への届け出が必要なものがありますので、事前に役所で確認しておきます。

３．【定款の作成】

定款とは、会社の経営全般に関する基本事項を定めたものです。会社を設立する際に作成を義務づけられている重要な書類です。下記の３種類の記載事項があります。

会社設立の際に用意するもの

４．【会社設立の際に用意するもの】

基本的には、印鑑証明書と会社の代表印です。ただし、会社の形体によって準備するものが少し異なります。

５．【定款認証】

定款を作成し製本したら、公証役場へ行き、公証人の認証を受けます。
原則として、発起人全員が出向いて認証の手続きを行いますが、発起人が複数いて全員揃わない時は、欠席者の委任状が必要です。
発起人以外の代理人が行く場合は委任状と実印・印鑑証明書が必要です。

６．【資本金の払い込み】

定款認証が完了したら、出資金を金融機関（発起人の口座）に払い込みます。
代表の取締役は払い込みを確認し、証明書類として「払込があったことを証する書面」を作成します。
預金通帳の写し（口座名義人が判明する部分を含む）を合わせてとじて、当該書面に押印した印鑑を契印します。

登記申請及び会社設立に必要な費用

７．【登記申請をするために必要な書類の作成】

会社の実情に合わせ作成する必要があります。

（１） 登記申請書
（２） 定款
（３） 発起人の同意書
（４） 設立時取締役選任及び本店所在地決議書 （又は起人会議事録）
（５） 設立時取締役及び設立時代表取締役の就任承諾書
（６） 印鑑証明書
（７） 払込があったことを証する書面
（８） 資本金の額の計上に関する証明書 （現物出資がある場合）
（９） 取締役の調査書・財産引き継ぎ書 （現物出資がある場合）
（１０） 登記すべき事項を記載したテキストファイルを格納したＣＤ－ＲＯＭまたはＯＣＲ用紙

８．【登記申請　この日が会社の設立日です 】

必要書類が全て揃ったら、登記所で登記申請を行います。申請してから１週間以内の「補正の確認日」に結果が判明します。 申請が受理されれば会社設立となり、会社設立日は登記申請日となります。

９．【会社設立に必要な費用】